滋賀県議会 2022-10-07
令和 ４年１０月 ７日厚生・産業常任委員会－10月07日-01号
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 ９時58分
《
健康医療福祉部所管分》
１ 議第110号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）のうち
健康医療福祉部所管部分について
（１）
当局説明 丸山健康医療福祉部次長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 資料１の２ページ、
高齢者施設等における一斉
検査事業ですが、検査の概略をもう一度説明してください。
第７波の特徴はかなり
医療機関と
高齢者施設で
クラスターが多いことだと思いますが、今、第７波の
感染者数が
高止まりの状況で、さらなる
増加見込みというのは、どういうことを想定し、
補正予算でどう対応されるのかをお聞きします。
また、（仮称）
子ども基本条例検討事業ですが、当事者である子供や若者の意見や声が条例に反映されることが何より大事だと思います。有識者の構成について、当事者である子供や若者の
参画状況を教えてください。
◎萩原
感染症対策課長 高齢者施設等の一斉
検査事業ですが、まず、事業の概要としては、患者が多数発生している地域における
高齢者施設等の
従事者等に対する検査を強化し、
感染拡大の防止を図ります。
今後の
増加見込みですが、第７波は当初の想定より相当速いスピードで
県下全域に感染が拡大し、
クラスターも頻発する状況でした。これまでの一斉
検査事業の予算は、全県的な
集中検査２回分と
感染拡大のある学校区や
地域ごとの一斉検査を２回分としておりましたが、全県的な感染の急速な
拡大状況を踏まえ、今回の
補正予算では、学校区や
地域ごとの一斉検査２回について、県下一斉の検査ができる予算額に補正するものです。
高齢者施設、
障害者施設等の
クラスターが発生しやすい施設について、全県的な一斉検査をさらに２回行うことで、今後の
クラスター発生を抑止したいと考えています。
現在、
感染者数は
減少傾向ですが、国の
専門家機関の分科会における検証でも、今後、新たな変異株の拡大や第８波の到来が予想されています。具体的にどれくらいの
感染拡大が起こるのかの予想は難しいですが、第７波以上の
感染拡大も考えられますので、
感染拡大時に
県下全域で一斉検査ができるよう、
補正予算をお願いするものです。
◎笹山
子ども・
青少年局子ども未来戦略室長 （仮称）
子ども基本条例検討事業ですが、子供、若者の声を聞く仕組みとして、条例を審議いただくため、
子ども若者審議会に
条例検討部会を設けたいと考えています。
子ども若者審議会は、この11月が
委員改選の時期であり、これまで
公募委員は18歳以上を募集していましたが、15歳、高校生以上という形で公募したいと考えています。さらに、
条例検討部会では、定員10名に
高校生枠を２名設けることを考えています。主体的な
活動実績があり、
仲間から意見を吸い上げて意見を言っていただける方にお願いしたいと思っています。
また、今回の
補正予算では、アンケート、
ヒアリング経費を計上していますが、審議会の中で、どういう方にどういった形で聞くのかも含め、意見を頂戴しながら進めていきたいと思っています。
◆節木三千代 委員
高齢者施設等の一斉
検査事業について、
感染拡大時の全県一斉検査分を計上されたと思いますが、これは１回でいいのでしょうか。頻回検査が必要ではないかと思います。回数はもっと要ると思いますが、回数とタイミングについて認識を聞きたいと思います。
◎萩原
感染症対策課長 高齢者施設等一斉
検査事業は、
感染拡大期に県下一斉で１回の検査を想定しているものです。それを補う形で、
イベントベースサーベイランス事業も引き続き実施します。
風邪症状の方が出た施設などでは、
回数制限がない
イベントベースサーベイランス事業を積極的に活用いただき、頻回検査ができるよう取り組んでいきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 今回の第７波では、
高齢者施設の
クラスターも多数発生しており、やはり
高齢者が死亡する例が多いので、
イベントベースサーベイランスも必要ですが、ぜひ頻回検査をお願いしたいと思います。
今後、どのくらいの感染の波が来るかの予想は難しく、第７波以上の波が来るかもしれないということでした。その波を抑えることが大事だと思いますので、さらなる検査の強化を要望したいと思います。
◆
木沢成人 委員 今の
節木委員の（仮称）
子ども基本条例検討事業に関連しての質問です。
若者参画については、会派からも言わせていただき、意見を取り入れていただいたことはありがたいと思います。
条例検討部会に入る２名の高校生は、県で選ばれると思いますが、まず、地域的な
バランスについて配慮をお願いしたいです。また、その２名の方が代表として、様々な若者の意見を酌み取る作業をされると思いますが、今の時代、高校生以下の若者は
インターネットのツールを使うことにたけており、できるだけ多くの声が拾える仕掛けをお願いします。
さらに、
学校教育の観点で見ると、
公民教育分野の
有権者教育や
主権者教育に物すごく関係します。その２名の高校生以外の学校でも、例えば、総合的な探求の時間で条例をもんでいただく授業を設けるなど、
教育委員会と連携した取組を検討してください。授業の結果が、２名の代表者に上がってくる仕組みができればいいと思います。所見をお伺いします。
◎笹山
子ども・
青少年局子ども未来戦略室長 視点として漏れていましたので、
地域バランスについては改めて確認したいと思います。
また、
インターネットについては、
学校現場ではタブレットがもう配付されています。学校は
子供たちの生活の中で、非常に大きなウエートを占めています。現在、
教育委員会においては、
教育振興基本計画の改定の作業を行っていますので、しっかり連携を取りながら進めていきたいと思います。
○
海東英和 委員長
木沢委員は、
教育委員会と連携し、学校で条例のための授業を行うことについて考えを聞かれています。その意見を反映できるのでしょうか。
◎笹山
子ども・
青少年局子ども未来戦略室長 そういったことも含め、本当に
子供たちの暮らしの中に落としていくところまで、
教育委員会とはしっかり中身の話をしていきたいと思います。
○
海東英和 委員長 できること、できないことがあると思いますが、しっかり意見を受け止め取り組んでください。
◆村上元庸 委員 第７波も収まってきている状況です。
オミクロン株は非常に感染力が強いですが、ほとんど重症化しません。もちろん一番大事なのは、人の命や健康であり、特に
高齢者は予防が大事ですが、やはり無症状の方が多い中で、
クラスターをしらみ潰しに探すことや、一斉検査を増やすことについて、県として今後の方向性を教えてください。
◎萩原
感染症対策課長 今の
オミクロン株は感染力が強く
重症化率は低いですが、依然として
高齢者については、
重症化率も若い方に比べると高く、また、感染すると
新型コロナウイルス感染症以外の症状で
日常生活活動が低下し、亡くなる方や重症化される方がおられます。一斉検査などの方向性については、第７波は
収束傾向にありますが、そうした方が多数おられる
高齢者施設等については重点的に検査し、
感染拡大を防止していきます。
重症化リスクの高い
高齢者等の命や健康を守っていくため、今後もこうした検査は続けていくことを考えています。
◆村上元庸 委員 現場の何人かのドクターから意見を聞いているのですが、病院で発生した場合、ほとんどの
陽性患者は無症状ということです。以前とフェーズがかなり変わっていますので、怖がることも大事ですが、理性的な判断をしていかないといけない時期だと思います。意見として伝えておきます。
◎萩原
感染症対策課長 現在、国からも
ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた取扱い、
療養期間の短縮などが提示されているところです。
オミクロン株は感染力が高いものの、若い方については
重症化率が低いことも踏まえ、
重症化リスクの低い方には、しっかり
感染予防対策を取った上で
社会経済活動と両立していただく、
重症化リスクの高い方には、しっかりと命を守るための対策を続けていく、対象の見極めを行いながら事業を継続したいと考えています。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 議第127号
権利放棄につき議決を求めることについて
議第128号
権利放棄につき議決を求めることについて
議第129号
権利放棄につき議決を求めることについて
議第130号
権利放棄につき議決を求めることについて
議第131号
権利放棄につき議決を求めることについて
（１）
当局説明 切手医療政策課長、沖野健康寿命推進課健康しが
企画室長
（２）質疑、意見等
◆
大橋通伸 委員 代表１人以外の氏名はなく、ほか何名となっています。違和感がありますが、慣例なのかお尋ねします。
◎切手
医療政策課長 以前から委員に御指摘いただいているように、議案書に実際の個人名と住所が記載されていることは、我々も
個人情報の観点から、この記載を見直すよう財政課と協議を重ねてまいりましたが、現時点では変更できないということで、全
庁的ルールとして記載しています。
◆
大橋通伸 委員 財政課に確認します。
（３）採決 議第127号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
議第128号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
議第129号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
議第130号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
議第131号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 請願第６号
子どもの
医療費助成を
中学卒業まで拡充を求めることについて
（１）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 子供の
医療費助成を入院、
外来通院とも
中学卒業まで
所得制限なしで拡充することを本請願は求めています。
知事は、
制度拡充に向けて検討していきたいと議会で答弁はされていますが、その対象をどこまでにするのか、そしてどの
程度軽減をするのかを示されていません。今回の請願を、ぜひ委員会で賛同いただき、後押ししていただきたいと思います。
甲賀市でも10月から、
所得制限なしで
中学校卒業まで医療費の無料化が進み、近江八幡市では、来年４月から18歳までとなります。県内の市町で取組が進んでいます。県として
小学校入学前までではなく、市町の取組を支援するためにも、しっかりと
中学卒業まで無料化に踏み切り、今、市町が出している費用は、さらに子育てに回せることが必要です。滋賀県が進めようとしている「子ども、
子ども、
子ども」県政について、議会として
中学卒業までの無料化の請願を採択し、進めることをぜひお願いしたいと思います。
◆
田中松太郎 委員 我が会派としても、この
子供医療費の無料化については推進の立場ではありますが、既に県で進めていただいており、進めるに当たっては、当然、財政と一体的に検討していくべきことになります。今回、具体的に
中学卒業まで拡充と記載していただいていますが、我が会派としては、
財政状況を見ながら柔軟な対応をしていくべきだと検討していますので、この請願には賛成いたしかねます。
◆村上元庸 委員 我が会派としても、賛同いたしかねます。子供は大切であり、子供の援助という方向性はいいのですが、持続可能な財源の問題があり、
中学卒業までとなると、さらに議論が必要だと思います。
◆
木沢成人 委員 このことについては、８月22日の
首長会議でも議論をされているのですが、財政の問題も含め来年度１年かけてしっかりと議論していくという方向性を知事もおっしゃっており、それを見守る必要があると思っています。本請願については賛同いたしかねます。
（２）採決
賛成少数で不採択とすべきものと決した。
４ 請願第７号 滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例の一部を改正する条例案について
（１）質疑、意見等
◆村上元庸 委員 都道府県によっては、
ふぐ調理師の免許がないところもあるのですが、滋賀県では昭和48年から独自に滋賀県
ふぐ調理師条例を制定し、食の安心、安全をずっと守ってきました。
今、検討されている条例は、インバウンドの需要もある中で、
ふぐ調理師だけでは対応できない可能性があるので、
ふぐ処理者をつくり処理することが目的です。
ふぐ調理師を持っていない調理師が、今度、
ふぐ処理者の免許を取ると、ふぐの処理ができますが、その際の名前は、
ふぐ処理者となるので、
ふぐ調理師という資格を残していただきたいということです。
◆節木三千代 委員 甲賀市からも意見書が提出されていると聞いています。県にお聞きしたいのですが、滋賀県
ふぐ調理師会の関係者は、どのような意見をお持ちでしょうか。また、県としてどう認識しておられるのかを教えてください。
◎並河
生活衛生課食の
安全推進室長 今回の
条例改正は、国においてふぐの
調理認定基準が策定され、その
認定基準に基づき、これまでふぐの
安全確保を実施していただきました滋賀県
ふぐ調理師会と協議を重ねてきました。滋賀県
ふぐ調理師会からは、ふぐの安全性について、
認定基準に基づき
ふぐ処理者が行うことで、
ふぐ処理に関する知識や
技術水準は、これまでと同等が確保されるため、原案のとおりで構わないと了解を得ています。
◆節木三千代 委員 滋賀県
ふぐ調理師会は、
ふぐ調理師の名称をそのまま存続してほしいと要望していると聞いていますが、そうですか。
◎並河
生活衛生課食の
安全推進室長 滋賀県
ふぐ調理師会としても、
ふぐ調理師の名称は継続して使用したいと考えておられます。条例上は、
ふぐ処理者ということで了解をいただいていますので、今後は、
ふぐ調理師の
名称使用と良質な
ふぐ料理の提供のための
調理技術の研さんを団体で行っていきたいと言っておられます。
◆節木三千代 委員 滋賀県
調理師会も
ふぐ調理師の資格を残した上で、
現行条例に
ふぐ処理者の追加でいいという意見を持っておられます。その点では、今回の請願も様々な意見があった上で出されていると思いますが、甲賀市からの意見も受け、県としての受け止めを最後にお聞かせ願いたいと思います。
◎並河
生活衛生課食の
安全推進室長 滋賀県
ふぐ調理師会からは、今回の改正について了解を得ていることは、確実なところです。
今回、滋賀県
調理師会から、本請願が提出されると聞き、滋賀県
ふぐ調理師会と滋賀県
調理師会の意見が少し違っていると思っています。甲賀市や湖南市等から意見書が出ていることは重く受け止めたいと考えています。
○
海東英和 委員長 滋賀県
ふぐ調理師会だけの意見を代弁する答弁は偏ると思いますので、今回請願が出ている滋賀県
調理師会について、補足すべき説明があればお願いします。
◎並河
生活衛生課食の
安全推進室長 補足説明は、特にありません。
◎市川
健康医療福祉部長 滋賀県
ふぐ調理師会の方々と相談してきたのですが、滋賀県
調理師会からこういう御意見を頂きましたので、滋賀県
調理師会のお話も十分お聞きしたいと思います。基本的には、
ふぐ処理者と
ふぐ調理師という資格が混在するのは、全国的な流れから混乱が生じる恐れがありますが、こういった御意見を賜っていますので、
十分滋賀県
調理師会とも御相談し、我々の思いをお伝えしながら調整したいと存じます。
（２）採決
全員一致で採択すべきものと決した。
５
新型コロナウイルス感染症にかかる県内の
感染動向等について
（１）
当局説明 萩原感染症対策課長、
三井感染症対策課ワクチン接種推進室長
（２）質疑、意見等
◆
大橋通伸 委員
全数届出の見直しについて３つ質問します。
１つ目、資料20ページ、下段の
⑤就業制限（法第18条）の２行目ですが、協力が得られる場合には、
就業制限を出さない取扱いとして差し支えないとありますが、この意味について説明をお願いします。
２点目、
全数届出の見直しから今日で11日目ですが、
市町ごとの
感染者数が公表されないことで、市町から戸惑いや不満の声が出ているのではないかと想像します。どのような声が出ているかお示しください。
最後、
自己申告となり、できない方やしない方など様々なパターンがあると思いますが、所見をお願いします。
◎萩原
感染症対策課長 全数届出の見直しに伴う
感染症法の適用ですが、
就業制限の協力をお願いし、
外出自粛や仕事にも出ないという協力が得られる場合には、
就業制限の文書を発出しない形で済ませられることを記載しています。
２点目、
全数届出の見直しに伴う
市町ごとの数値ですが、見直し、
公表方法の変更については、事前に各市町の
担当部局、また、
防災危機管理局から各首長の皆様にも御意見をお伺いしながら調整しました。一つの市からは、
市町ごとの数値について、何らかの形で提供できないのかという御意見を頂きましたので、現在、どのような形で提供できるかを
担当部局と調整していますが、そのほかの市町からは、
市町ごとの数値の
公表見直しはやむを得ないということで、御了解をいただいています。
３点目、あくまで
自己申告になりますので、御本人の判断になりますが、
検査キット配布・
陽性者登録センターにおいても、キットの配布時に、陽性の場合にはしっかりと登録いただくことで療養につなげられることをお伝えしています。また、
全数届出の対象外となる方についても、
医療機関から
患者全員に
登録案内のチラシをお渡しいただいています。その中には、
自宅療養等で
症状悪化時に連絡していただける
自宅療養者等支援センターの連絡先も記入しています。できる限り申告いただけるよう取り組んでいるところです。
◆
大橋通伸 委員 市町の不安や不満が、多く寄せられていると想像していました。
市町機関や担当課と連絡を取り合う際に、不都合などはないのでしょうか。ありそうな気がするので、県として把握していないのか、もう一度お願いします。
パソコンが使えない
高齢者などが置き去りにされていないか、軽症者や無症状者が面倒で申告を行わず、その方から
市中感染が広がらないかなど、様々な
マイナス面の想像をします。御認識、御見解を伺います。
◎萩原
感染症対策課長 市町ごとの
感染者数ですが、
全数届出見直しに伴い、
医療機関からの報告がなくなりましたので、県としても詳細な
市町ごとの内訳の把握は困難となったところです。
市町ごとの正確な数値は把握できないところですが、
自己申告いただいた方については把握できますので、
自己申告いただいた方の数値や、
自宅療養されている方の情報を市町へ提供できるよう、現在、調整しています。できる限り、市町のお声には応えていきたいと考えています。
また、
自己申告について、
インターネットでの登録が難しい方がおられることは承知しています。そうした皆様には、電話での登録も受け付けています。さらに、
自己申告の届出を案内する資料には、
外出自粛のお願いとその期間、また、症状が軽快した方や無症状の方は、
感染予防行動を取った上で最低限の
食料品等の買い出しが可能になったことなども記載しながら、感染の
拡大防止について、しっかりと御認識いただけるよう取り組んでいます。
◆
大橋通伸 委員
市町ごとの
感染者数を県も把握していないことに驚いたのですが、調べようとしたら分かると思いますが、そういう情報は必要ないという認識でしょうか。
◎萩原
感染症対策課長 発生届の対象外の方については、
市町ごとの
情報提出は不要となっています。今回の全数届の見直し、
発生届出をしない取扱いについては、
医療機関の
負担軽減が大きな目的です。全員分の
発生届出を提供することが非常に大きな負担になっていたので、
発生届対象外の方は、陽性者の
年齢ごとの数字のみ届出いただく運用に変更されました。大きな目的が
医療機関の
負担軽減ですので、
市町ごとの数字は求めておりません。
◆節木三千代 委員 今までの
診断基準は、
呼吸器症状の分類であり、酸素の飽和度で軽症や重症などを判断しています。その分類では重症者が少ないかもしれないですが、口腔内にアフタができて食事ができず、
脱水症状になることもあったと思います。
オミクロン株の特性もあり、重症者が少ないということだけでは判断できないと思います。
まず、
人口当たりの
死亡者数は、全国と比べても滋賀県は少ないという話ですが、７月、８月の
死亡者数は、何人なのか教えていただきたいです。また、軽症や無症状で
自宅療養をされていて、急変で入院、お亡くなりになった方が何人おられたのかを教えてください。
大橋委員からお話のあった
全数届出の見直し、私は64歳で保健所の発生届が除外された年齢であり活用しました。
先ほど電話という話もありましたが、自分で
検査キットの購入ができないので届けてもらいました。玄関に置かれ、自分で検査し、陽性の場合は写真を撮り、信用性の問題があるので、どの
検査キットを使ったのか
登録画面で選ばないといけませんでした。陽性でした、医療用の
検査キットを使いましたなど、幾つもやり取りを行い、一応登録してもらえました。
多くの方がつながって対応してもらいたいと思う中で、しんどいときに登録が必要なこの制度は本当に利用しづらいと思います。一旦陽性になると、
かかりつけ医に電話しても陽性なので保健所の連絡がないと、せき止めが処方できないと言われました。受診・
相談センターに電話して、保健所から、
かかりつけ医に症状を伝えて初めて医療に
アクセスができ、せき止めがもらえました。
医療機関の
負担軽減と言われますが、陽性になった時点で、すごく医療への
アクセスが遠のきました。熱が出て
発熱外来に行ったほうが、よほどすぐに医療に
アクセスできると感じました。
今は感染が少し落ち着き、保健所の対応も本当に丁寧で、電話もすぐつながったのでよかったですが、冬に向かって本当にこの体制でいいのか、すごく不安です。
発熱症状があった際に、やはりすぐに
医療機関に
アクセスできる体制を強化しないといけないと思います。９月26日から始まったところですが、自分の体験から思いましたので、状況をお伺いします。
◎萩原
感染症対策課長 ７月、８月の
死亡者数については、後ほどお答えします。
自宅療養中には、７人の方がお亡くなりになっています。
また、
全数届出の見直しに伴う
医療機関への
アクセスですが、陽性になった場合の登録については、ネットが使えない方も
電話登録ができるよう対応していますが、画面等について、分かりにくいという御指摘もありましたので、できる限り登録しやすくなるよう、今後、工夫したいと考えています。
陽性になった場合の
医療機関への
アクセスですが、一度陽性になった方は、保健所を通して
医療機関で再度受診するよう保健所から指導されており、しっかりと
医療機関にはつないでいただいています。今後、
感染者数が増加しても、しっかりと
医療機関に
アクセスができるよう流れを工夫したいと考えています。
◆節木三千代 委員
死亡者数は、一般質問で通告していたので、把握されているかと思い聞いたのですが、お答えがないので驚きました。
この仕組みは、結局また保健所に負担がかかります。
医療機関への
アクセスが遠のき、保健所を通して
医療機関に症状を伝えてもらうことになっており、今はこれで確かに回っていますが、感染者が増えた際の対応、もう少し現状を捉えた
発熱外来などの対応が必要だと思います。
また、重症者の治療に特化しており、軽症者に対する治療がどうなっているのかが、今の説明では分からないので、追加でお聞きしたいと思います。
◎角野 健康医療福祉部理事 まず、感染症では、感染力、病原性、病態、ウイルスの特徴等を総合的に考えた対策があるべきであり、そのために感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で、１類から５類の分類がされています。それぞれなぜ１類なのか、なぜ２類なのか明確に分かるようになっています。例えば、小規模だが感染が広がりやすいのが３類に位置づけられ、疾病の特徴やウイルスの強さなどで分類されています。
そういったことから考えると、今の
オミクロン株は、はっきり言って、かからなければいけないと
医療機関を決めていること自体がおかしいです。どこの
医療機関でも通常に診療すれば、何ら問題はなくなるわけです。今後、県としても、国に対して、今の類型の見直しを求めていく必要はあると思っています。
また、既に
発熱外来として
新型コロナウイルス感染症患者を診ることができる指定
医療機関が500機関ぐらいあります。しかし、この夏、医療が逼迫したと言われる際には、実は一部の
医療機関に非常に患者が殺到しましたが、あまり患者を診ておられない
医療機関があるのも事実でした。発生届のある１日の発熱患者数で見れば、大体１
医療機関当たり５人から10人を診ていただければ、十分対応できる数です。
しかし、かかりつけ患者しか診療しないなど、様々な条件で診療いただけない
医療機関がありました。一方、某クリニックなどでは、時間に関係なく夜中まで患者を診療しておられました。そのクリニックは、今まで1,500件以上の発生届を出していますし、これまで10件、20件ぐらいしか発生届を出していない
医療機関もあります。
これだけの数を診療してくださいという権限が我々にあるのかというとないのでお願いベースになります。今までもそのお願いを行ってきましたし、これからもお願いを続けていきます。今回、医療者の中でも診療していない
医療機関に対し、どういうことかという意見が少し出てきていますので、それについては組織に関わる人たちの中でも、十分に考えていただきたいと思います。
◆節木三千代 委員 私は類型の見直しを求めているのではありません。アン
バランスがあったという話ですが、例えば、１日10人診るという枠を持てば、それに満たない部分が国から補填されていた仕組みがありましたが、その仕組みが去年からなくなりました。一般患者も診ないといけない、発熱患者が来れば、駐車場で待ってもらうなどの手間がかかります。国がそういう仕組みをなくしてしまったので、その部分を確保してもらうなど、やはり国や県からの誘導が要ると意見として言っておきます。
どのような波が来るのか、波が来ないに越したことはないのですが、予想ができないと冒頭で言われました。今、国の政治では、
ウィズコロナとして医療の対応を転換しようとしていますが、やはり医療に
アクセスできる体制が必要だと思います。
◎萩原
感染症対策課長 御質問のありました
新型コロナウイルス感染症による
死亡者数ですが、７月は12人、８月は54人、計66人が亡くなられています。
◆奥村芳正 委員 ワクチンの廃棄処分が２万3,000人分という説明がありましたが、それは県の割り当て分でしょうか。市町も含んだ数字なのかを確認したいと思います。
また、昨今の報道では、未成年者、若年層のワクチン接種率が上がってこないということです。多分、保護者が危険性を感じ、まだまだ接種に踏み切れないという現状があると推察しますが、以前にも、それを払拭するために保護者が安心できるような広報を行うべきだと発言をしました。それに対する取組状況は、今どうなっているのでしょうか。数字が上昇してこない理由を確認したいと思います。
昨今は感染状況も落ち着き、
クラスターについても聞かないようになってきました。我々も日常生活の中で消毒、うがい、マスクなど、徹底した感染対策を行っています。今の感染原因は、職場なのか、家族なのかは把握されていますか。
◎三井 感染対策課ワクチン接種推進室長 まず、ワクチン廃棄ですが、２万3,000件は県の分になります。市町分については把握できておりません。
それから２点目、保護者の方が安心できる広報です。これまでからワクチンの有効性や副反応など、国から提供のあった資料等をできるだけ分かりやすくお知らせしています。例えば、ワクチン予約画面の目立つ場所に掲載したり、ＳＮＳ等の発信も行っています。ただ一方では、マスコミ等を通じ
オミクロン株にはワクチンが効かない、副反応より感染した場合の体のしんどさが低いなど、様々な情報があり、情報発信がなかなか効果を発揮していないと考えています。
今後の
オミクロン株対応ワクチンは、これまで課題であった有効性が従来株ワクチンより高いので、そのことをしっかり伝えていく必要があると考えています。どこまで有効な広報ができるのかは、本当に難しい部分だと考えていますが、若い方に合わせて、広報手段や情報に触れる機会を工夫しながら対応していきたいと考えています。
◎角野 健康医療福祉部理事 どこに感染源があるかということですが、今は接触感染、飛沫感染、それからエアロゾル感染が感染経路です。エアロゾル感染があり、かなり感染力が強くなったということです。感染経路だけを考えれば、通常の風邪や季節性インフルエンザと同様に考えればいいです。もうどこに行っても感染するので、職場だから、学校だから、家庭だから感染しやすいということはありません。どこで感染しても不思議ではないという状況だと思います。ですので、個人が様々な場面で手洗い行動などをしっかりすることが基本になってきます。
それでも感染症をゼロに抑え込むのは極めて難しいことですので、ウイルスがいる限りは、何らかの形で感染します。ゼロリスクにはなりませんが、少しでもリスクを下げる行動を、やはり個人が頑張って行う必要があります。
◆奥村芳正 委員 誰が感染してもおかしくない状況であり、本委員会でも９人中４人の委員が感染されました。秋が深まり急に寒くなり、我々の周りでも喉が痛いと言う方がおられます。いつ感染が拡大するか分からないので、まだまだマスクやうがいが必要な生活が続くと思います。マスク会食も言われています。一方で、欧米などからはマスクをしているのは日本だけだと言われます。日本人は、備えよ常にの精神で、全員が生活の中で感染対策を行っているのですが、天皇陛下でさえ、イギリスではマスクを外されています。マスクを着用した生活が毎日の習慣になっていますが、我々も海外ではマスクを外すことになると思います。今後、健康医療福祉部では、
新型コロナウイルス感染症との共存という中で、マスクを外すことについて、どう捉え、予防策をいつまで続ける必要があると考えているのでしょうか。
◎角野 健康医療福祉部理事 従来からマスクは、飛沫を出さない、人にうつさないという意味で一般に着用を求めてきました。今までから予防という意味では、マスクをつけてくださいとは言っていません。あくまでせきエチケットの範囲において、せき症状が出る方につけていただきたいです。今の状況においては、予防効果がゼロではないので、ないよりあったほうがましなのでつけています。
仮にうつるリスクがあっても、外でマスクを外して気持ちよく歩くのか、どちらを選択するのかという話です。屋外では、今はもうマスクをする必要はなく、空気が漂うリスクの高いところ等でマスクをつけたほうがいいことになっています。実際、エアロゾル感染を考えた場合、マスクをつけていても入ってきますから、予防効果は極めて低いです。そういったことを承知の上でつけるべきであり、マスクをすれば大丈夫と思っていることは大きな間違いです。
◎三井 感染対策課ワクチン接種推進室長 市町の接種状況ですが、ワクチンは個人の
医療機関など様々な機関に行き渡っており、
オミクロン株対応ワクチンの配分も進んでいる状況ですので、現場負担を考えると、なかなか把握するのが難しいという認識を持っています。
◆村上元庸 委員
奥村委員の意見の関連です。日本は後れており、先に進んでいる欧米に何かと追いつこうという話が多い中、ワクチンについては、欧米では４回目接種を重症化しやすい65歳、70歳以上や基礎疾患のある人に打つと言っていますが、我が国では全員に打つ方向性になっています。
オミクロン株は、ほとんど重症化せず軽症で済むのにワクチンはどうしても副反応があります。国が決めることかもしれませんが、欧米ぐらいのレベルにすることについて、県としてどのように考えているか教えてください。
◎三井 感染対策課ワクチン接種推進室長 ワクチンの有効性について、これまで４回目接種は重症化予防ということでしたが、新しい
オミクロン株対応ワクチンについては、従来型を４回目接種された方と比較すると、中和抗体価が高くなるという情報があります。これまでは重症化予防効果に限定される趣旨でしたが、発症予防、感染予防効果も期待できること、また、一定、ウイルスの変異などにも対応が期待できることから、国において全員接種を進めていこうとされていると認識しています。
なかなか県独自で認識を申し上げることは難しいと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
◆節木三千代 委員 テレビで新型コロナウイルス感染後における倦怠感、息切れ、せき、集中力低下など、いわゆる後遺症で悩む方の報道がされていました。滋賀県の状況はつかんでおられるのでしょうか。また、他府県では医師会などの協力も得ながら調査しているが、まだ治療法は確立されていないと報道されていました。後遺症について知見を集める必要があると思います。
◎萩原
感染症対策課長 委員御指摘のとおり、特に
オミクロン株では後遺症などが多く見られるという状況も踏まえ、現在、
医療機関を対象とした後遺症に関する実態調査を実施しています。滋賀県医師会や診療検査
医療機関にお願いしています。調査結果を踏まえ、今後の後遺症の相談診療体制、在り方について、医療関係者の皆様と意見交換なども行いながら対応を考えていきたいと思います。
◆節木三千代 委員 報道を見ていますと、１割ぐらいの方が何らかの症状があり、自然に軽快する方もいるが、１年以上様々な症状を訴えておられる方もいるということでした。今、アンケートを実施しておられるということなので、それを踏まえた対応をお願いしたいと思います。特に20代から50代の現役世代の方が後遺症を訴えておられるのは、滋賀県にとっても大きな損失であり、看過できない状況だと思います。アンケートはいつ頃に集約されるのかお聞きします。
◎萩原
感染症対策課長 アンケートの提出期限を９月末としており、現在、調査結果を踏まえた取りまとめ作業や、提出がない
医療機関などに提出をお願いする手続を行っています。
◆節木三千代 委員 精神的なものではないかと言われ、いわゆる不定愁訴的な部分があると思いますので、やはり後遺症があることを社会も理解すべきだと思います。しっかり取り組んでいただきたいと要望します。
○佐口佳恵 副委員長 私どもにも、
医療機関の逼迫などで受診できないという声が多く入ってきており、お盆休み期間と重なったのが原因だと思っていました。また、年末が心配だと思っていたのですが、今、教えていただいたお話からすると、かかりつけ患者しか診ない、10件程度しか発生届を出していない
医療機関の問題ということです。こちらでコントロールできない
医療機関のお考えだと改めて認識したのですが、これはやはり２類だからそうなるのでしょうか。医師法では、原則、正当な事由がなければ診療、治療の求めがあった場合には拒まないとありますが、当然、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある方は診療できないです。これが２類から５類になった場合には、どういう状況になるのでしょうか。それでもやはり
新型コロナウイルス感染症は恐ろしいという環境が継続してしまうのか、それとも社会で常態的に診てもらえるようになるのか、予測で結構ですので教えていただければと思います。
◎角野 健康医療福祉部理事 デルタ株の頃は、やはり医療者の方々も自分が感染することによる重症化、あるいは死亡することに対する恐れをお持ちでした。そのため、感染したくない、できるだけ避けたいという思いがありました。医師法について問われましたが、国は正当な理由について、物理的、時間的に導線を分けて患者を診ることができる場合は診療してくださいとしており、それが無理な場合は断る理由になっています。
デルタ株の頃はそうでしたが、今は多くの医療者が別に感染しても平気だと言われています。しかし、感染すると約１週間診療できないのが痛いところです。当初から開業医の先生方が言われていたのは、営業補償をしてほしいということです。当然、医師会が保険に入っておられますが、当初は２週間、今は１週間、休んだ間の営業補償があるのかといえばありません。そういったことから、やはり自分が感染することに対して不安を持っている方が多いと思っています。５類は別としても、せめて
就業制限がなければ、もっと積極的に診ていただけると思います。
新型コロナウイルス感染症患者を診た場合の特別な診療報酬上の加算は、もうあるので何とかなると思います。
６ 滋賀県自殺対策計画骨子（案）について
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）質疑、意見等
◆
大橋通伸 委員 資料４－２、右下、ハイリスク地関連資料について、滋賀県で発見された1,175名は他府県の方でしょうか。
また、右側の棒グラフの自殺未遂歴の有無別自殺者数について、自殺された方に自殺未遂があったのかは、死人に口なしだと思いますが、どのように調べられたのかを教えてください。
◎長谷川 障害福祉課長 滋賀が発見地の数字には、他府県から来られた方のほか、滋賀県在住で、滋賀県で発見された方も含まれています。
２点目、自殺未遂歴の有無については、警察で自殺未遂の方かどうかをチェックされていますので、その情報に基づき計上しています。
◆
大橋通伸 委員 滋賀県外で自殺された方の数は把握されているのかお尋ねします。
また、自殺未遂については、滋賀県警の報告をそのまま掲載しているということでしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 滋賀県外の自殺者数は、滋賀県在住者にはカウントされますが、滋賀県が発見地ではないので、滋賀県発見地には含まれておりません。
◆
大橋通伸 委員 答えになっていません。滋賀県在住で、他府県で自殺された方の数を把握されていますかという質問です。
◎長谷川 障害福祉課長 今、手元に資料がありませんので、把握はできていますが、お答えができません。
２点目の御質問については、滋賀県警の情報を基に自殺未遂歴を判定しています。
◆
大橋通伸 委員 中には亡くなった方の出身が分からないケースもあるかと思いますが、後日、資料をお示しください。
◆節木三千代 委員 グラフを見ると、やはりコロナ禍で女性の自殺者が増えていると思いました。令和３年度は、経済、生活問題の順位が上がり２番目です。非正規雇用を強いられる女性が多く、コロナ禍でたちまち生活に困る、住み込みの場所を追われるなど、様々な相談がＧ－ＮＥＴしがなどにも寄せられていると思います。
もちろん若い人たちの状況もありますが、女性の置かれている状況、
新型コロナウイルス感染症で自殺者が増えている状況もありますので、相談体制の強化と併せて、経済的な部分での生活支援や就労に関わる部分の寄り添い支援が必要だと思います。そこは別立てで、ぜひ検討していただきたいです。文言はもちろん入っているのですが、女性への支援という角度で、もう少し膨らませてほしいと思います。
◎長谷川 障害福祉課長 委員の御指摘、大変重要な点かと思います。引き続き、有識者協議会で議論を深めていきたいと思います。
◆節木三千代 委員 社会全体の自殺リスクを低減させるという部分には記載があるのですが、女性に対する支援という角度で、自殺に至らないような支援を、ぜひ太い柱で入れていただけるよう要望します。
◆
木沢成人 委員 これまでの取組や、これからの計画の施策の柱で、例えば、こころのサポートしがなどに代表される、臨床心理や精神的医療のアプローチが入っています。また、自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進するとありますが、今まで有識者等と社会学的なアプローチなどから自殺対策の取組はしてきたのでしょうか。専門性のある方が議論に参加されているのかを教えてください。
◎長谷川 障害福祉課長 現状、社会学の先生は協議会の委員には入っていただいていません。ただ、弁護士会、司法書士会、経済界など、幅広い職種や業界の方に議論していただいています。
◆
木沢成人 委員 もう100年以上前ですが、フランスのデュルケームという社会学者が自殺論という本を書いています。当時、フランス社会で自殺者が目立ってきた原因を社会学的アプローチで統計を取って調べられました。その中では、例えば、都市部と農村部に住んでいる方の違い、家族構成、職業、帰属している様々な団体との関係、これにはキリスト教との関係なども入っていますが分析されました。結論としては、社会的つながりの強弱が大きく関係しているという結論を見いだされています。当時の社会状況と現在は違いますが、その辺の本質論的なところは、やはり当たっているとずっと言われています。ですので、社会学も基本的には古典として読み継がれ、思想を得られている方が多いのですが。コロナ禍において女性の自殺が増えたことも、その社会学的アプローチを当てはめていくと、本当にぴったり当てはまることがあります。
以前、一般質問で社会教育士など、社会教育の質問を行ったのも、実はこのことと関連があります。自殺をする個人が最後のトリガーを引くことについては、精神的、心理学的な意思決定のアプローチが必要だと思いますが、やはりそこに至る過程がどうだったのかを分析していかないと対策ができないと思います。先ほど、滋賀県の自殺者数が出てきましたが、例えば、他府県と比べ、滋賀県は昔から地域コミュニティのつながりや、様々な市民活動などは盛んだと言われていたと思います。それが昨今弱ってきているということは、子供のいじめなども含めて、あらゆる問題に関連してきていると思います。まだ滋賀県は、そういうものがある程度機能しているから、ほかの都市部に比べ自殺が防げているなど、社会学的アプローチにより、そういうことが多分見えてくると思います。その上で対症療法的として、こころのサポートしがなどを通じ、臨床心理部分の相談を行うのはいいのですが、実際に自殺者を減らそうと思うと、今弱っていたり、帰属がなく孤立している人を、いかに様々なところにきちんとつないでいくかが大事です。例えば、学校や職場など、帰属しているコミュニティ自体に問題があり悩んでおられる方もいます。最近は、サード・プレイスということもよく言われます。地域のサークル、ママ友の延長のようなつながりなど、様々な形式があると思いますが、そういうものを重層的に社会の中にネットワークとしてつくっていくことが大事だと思います。
先般も言いましたが、せっかく龍谷大学に社会学部があり、コミュニティマネジメント学科という、今の課題をしっかり研究する学科があり学生がいます。例えば、滋賀県らしい対策を行うのであれば、対症療法部分の半分側として、今の社会学的アプローチから、分析も含めた対策をしっかり行うことで、対策に厚みを持たせてほしいと思います。今言ったことを検討してもらえないか、御所見をお願いします。
◎長谷川 障害福祉課長 県内の自殺発生状況について、従来から専門機関と連携して分析を深めてきていますが、今後も連携した調査、分析を進めていきたいと思っています。まさに委員から御指摘いただいた点が我々も課題だと思っており、今回、自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進すると記載しているのも、さらなる分析が必要だと考えているからです。
また、各種機関との連携が重要だという御指摘も、まさにそのとおりだと思っていまして、基本方針１にも、関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組むと記載していますが、つながる、支え合う、居場所をつくる、連携の中で防げることが多くあると思いますので、そういうことに留意し、しっかり取組を進めていきたいと思います。
◆
木沢成人 委員 以前、社会教育と併せて生涯学習について質問を行いました。先ほどの場づくりで言えば、例えば、図書館の機能充実や、美術館のアプローチをよりしやすくすることなどが、実は自殺対策に物すごく有効かもしれないという話です。自殺対策の一丁目一番地の真ん中の部局だけではなく、関連する部局がありますので、しっかりと連携していただきたいと要望しておきます。
○
海東英和 委員長
木沢委員から社会学的アプローチが今回の骨子案には、あまり入っていないと指摘がありましたが、次の素案では、何らか盛り込むことを御検討いただけると受け止めていいのでしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 素案づくりに当たり、しっかり検討したいと思います。
○佐口佳恵 副委員長 先ほど、令和３年の自殺理由で、経済問題の順位が上昇したと説明がありました。コロナ禍で幅広くしていた支援を打ち切り、また、ゼロゼロ融資が返済を迎えるという時期で、まさに
ウィズコロナからが自殺対策の本番となってくると思います。実際、そのために相談体制の拡充について頑張っていただいているのですが、相談を受ける側として、自分が相談を受け対応している方が自殺をする状況になると非常にショックを受けてしまうことになります。相談を受けている中で、解決策をなかなか提示できないことが非常につらいという部分でもありますので、自殺対策の相談を受ける側の体制、相談を受ける者が相談できる、ケアをする人をケアできる、バックアップ体制の構築に取り組んでいただきたいと思います。
また、自殺という表現についてです。当会派でも代表質問の際に自殺か自死か悩みました。法律などで自殺という言葉が使われており、一般的に分かりやすいので、自殺という言葉になるのも仕方ないのですが、自死された方の遺族の心情に配慮し、自治体でも自死という表現に変えていく動きが見られます。計画の中でどうするのか判断があると思いますが、そういった遺族感情があることについても踏まえていただければと思います。
◎長谷川 障害福祉課長 １点目の支援者の支援を強化していくべきではないかという点ですが、相談者を助けることができなかったり、様々な悩みを抱えるということで、強いストレスにさらされることも多く、支援者の方がいわゆる燃え尽き症候群により、自らの心の健康を損なうこともあります。
そのため、現在の計画においても、自殺対策従事者の心の健康を維持するための取組を計画上に位置づけ、事例検討や振り返りを実施しているところです。次期計画においても支援者が孤立しないよう、心のケアを計画上に位置づけ推進していきたいと思います。
２点目が、自殺という表現についてですが、ＮＰＯ法人全国自死遺族総合支援センターにおいて、2013年９月に「自死・自殺」の表現に関するガイドラインが作成され、自死、自殺の表現に関する３原則が示されています。
まず１点目が、行為を表現するときは「自殺」を使うこと、２点目が、多くの自殺は「追い込まれた末の死」として、プロセスで起きていることを理解し、「自殺した」ではなく「自殺で亡くなった」と表現すること、３点目が、遺族や遺児に関する表現は「自死」を使うことになります。残された遺族の方の痛みのみならず、自殺念慮に苦しむ方など、それを必死に支える方の苦悩も忘れてはならないという視点から、どちらか一方に統一するのではなくて、関係性や状況に応じた丁寧な使い分けが重要とされております。そうしたことも踏まえ、引き続き有識者の協議会で議論を深めていきたいと思います。
○
海東英和 委員長 ガイドラインに沿って滋賀県も表現し、それを有識者に諮るということでしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 ガイドラインの定義に従い、協議会でどちらがいいのかを議論したいと思います。
○
海東英和 委員長 本件については、骨子案になりますので、次の11月定例会議でも、素案の御審議を皆様にお願いしたいと思います。
７ （仮称）滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例（骨子案）について
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 一般社団法人滋賀県ろうあ協会から、県民参画委員会や条例検討専門部会の第２回会議で、手話言語条例を別で制定してほしいと意見が出ています。そういう意見が出ている中で、県として意見をどう条例に入れるのか、または、別につくっていくのかについて、はっきりと御説明いただきたいと思います。
手話言語という形でコミュニケーションが確立しているという強い主張をされており、私もそう思います。せっかくつくる条例であり、当事者の納得を得て、より前に進められる条例になることが必要だと思います。
◎長谷川 障害福祉課長 御指摘いただいた点は、大変難しい問題だと感じています。もともと今回の出発点は３月の合意事項にあり、多数意見に基づき一体型条例の作成を進めるということで進めています。もし仮に、このまま別立てがよいと主張をされる場合、今年度の条例の先行きが怪しくなることをよく御理解いただく必要があると思っています。その上で、事務局としては、もともと３月の合意事項として一体型の条例の施行後に、同条例に基づく取組の成果や課題を見極め、なお、手話言語条例を別で定めることが必要か否かも含め、一定期間後に見直しの検討を行うと合意がされていますので、これに沿って進めることが一番の近道だと思っています。多くの団体の方々が条例制定に期待をしていただいている中で、条例が成立するよう引き続き取り組んでいきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 ３月の合意に基づき、一体型でつくり、その後、手話言語条例を別につくるかを検討するということですが、第２回の条例検討専門部会でこのような意見が出ているので、３月の合意事項そのものに納得されていないと思いますが、どうでしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 委員の御指摘のように話合いが大変大切だと思っています。今月も主張されている委員の方々に御説明にお伺いし、まず、この進め方について、納得いただき、テーブルについてもらうよう御説明したいと思います。
◆節木三千代 委員 例えば、甲賀市は甲賀市手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例、大津市は大津市手話言語条例を制定されています。今後、市町と連携していくということですが、県の条例が今回の内容で進むのであれば、その辺でそごが生じないかと思っています。やはり納得されていないので、せっかくつくる上で、よく意見を聞いていただきたいと意見しておきます。
◎丸山 健康医療福祉部次長 この条例は、今年３月の協議会合意までに約３年間、また、その前の滋賀県障害者の差別のない共生社会づくり条例の際にも話が出ており、それを含めると約５年間、検討に要しています。この条例については様々な御意見がありますが、そういう中で、ようやくこの３月に当事者間で意見の調整が図られ、今、長谷川障害福祉課長が申し上げた方針で取り組んでいくことになりました。
手話もそれ以外の意思疎通方法も大事で、それを条例化し進めていくという大きいところは一致しており、速やかに条例をつくってほしいという思いも一致しています。
そういったことを踏まえ、３月の合意は大変大事だと思っていますので、条例検討専門部会の委員には再度説明を行い、議論を前へ進めていくため取り組んでいきたいと考えています。
◆
田中松太郎 委員 ３月の合意に基づき、この委員会の県民参画委員会もスタートすると思っていたのですが、実はそうではなかった状況があります。今、
節木委員から意見があったように、委員会としてどうしていくのかです。条例検討専門部会の第１回、第２回会議の議事録も見ましたが、第１回会議からこれまでの合意条件がなかったかのような議論がずっと繰り広げられています。少し逆行しており、県が進めようとしている方向性と大きく乖離しています。先ほど長谷川障害福祉課長から、進めていくに当たり、方向性を理解していただくよう説明していくとお示しいただきましたが、余計に溝が深まることも懸念されます。当然、スケジュールもありますが、やはり皆さんが納得していただけるいい条例にするべきだと思います。そこはぜひ丁寧に、少し軌道修正、状況によっては一旦立ち止まり、お互いの溝を埋めることも検討する必要があると思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎長谷川 障害福祉課長 御指摘いただきましたように、やはり委員の皆さんに合意いただくことは大変重要だと思っていますので、その前提で進むよう引き続き丁寧に説明をしていきたいと思います。
◆
田中松太郎 委員 次の会議でさらに平行線にならないよう、できれば会議までの間に、少し丁寧に個別対応いただくようお願いしたいと思います。
○佐口佳恵 副委員長 それぞれに様々な思いがありながら、共生社会の実現に一歩大きく進むことを願っています。県民参画委員会における手話を言語とされている方からの御意見で、「利用もさることながら、私たちは意思疎通手段の獲得が本当に大変だ」と熱く語ってくださったことが、とても印象に残っています。これは委員長、副委員長ともに申し上げたのですが、今、条例の名称が滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例となっていますが、獲得という思いをしっかりと受け止め、位置づけるよう検討をお願いしたいと思います。獲得に対しての思いを受け止めることも、コミュニケーションの一環として、あり得ると思いますので、見解をお願いします。
◎長谷川 障害福祉課長 利用は、選択する、学ぶ、使用という趣旨を含んでいると理解しています。御意見を頂きました獲得については、前文に趣旨を入れていますが、いずれにせよ、引き続き条例検討専門部会で当事者の御意見を聞き、議論を深めていきたいと思います。委員の御指摘も踏まえ、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○
海東英和 委員長 我々も、様々な御意見や思いを受け止めながら、大変難しい議論を前に進めていただいていると理解しています。やはり速やかにつくってほしいということにも応えるために、さらに心を砕いていただき、次回、なるべく納得の多い案を提出いただきますようお願いします。
休憩宣告 12時24分
再開宣告 12時27分
８ 滋賀県水道広域化推進プランの策定について（素案）
（１）
当局説明 高谷生活衛生課課長補佐
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 2018年に水道法の一部を改正する法律が公布され、基盤強化により広域化を進めるということですが、私は広域化を進めるべきではないという立場です。
水道法第１条に、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とするとあります。広域化することにより、この目的がしっかり果たされるのでしょうか。私も数字的な部分は分からないところが多いですが、なかなか50年先と言われても理解しにくいと思います。
この広域化については、奈良県など様々な府県で進められていますが、全国で既に取り組んでいる、または計画中の自治体がどれぐらいあるのかお聞きします。
２点目、10月になり、奈良県が一体化を進めている中で、奈良市長が参加しないことを表明されました。新聞報道などによると、水道料金が現在のシミュレーションでは上がる可能性があり、負担が増えるということで奈良市が参加しないという話です。各市町に対する丁寧な説明や、きちんとした情報公開が必要だと思いますのでお聞きします。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 他府県の取組ですが、まず、奈良県から説明したいと思います。奈良県については、2025年度をめどに水道の全県１事業体を目指しており、本県と違う部分は、全県で料金統合を行う計画を立てられていることです。施設整備についても、国庫補助の年限内に終える形で進められたと聞いています。離脱については、料金統合の部分で、かなり奈良市の負担が大きくなることが一因だと思われますが、離脱内容は承知していません。
そのほか、香川県で広域水道企業団による統合、広島県で、同じく広域水道企業団を設立し、一部事務の統合、経営の一体化を行おうとされています。また、既に大阪府では垂直統合、東京都では水平統合が行われています。
また、市町等とは、今後、広域化に向けた様々な議論を行うためのプランを立てており、協議会や研究会等を重ねながら、広域化に向けた検討を進めていきたいと思っています。
◆節木三千代 委員 各市町等で高度経済成長期にかなりの水需要を見込み設備投資を行っており、今、それほど必要なくなった結果、それぞれの事業体で様々な取組を行っていると思います。一概に数字をばんと出しておられますが、それぞれ事情が違うと思います。湖水に近い市町、県の水を買っている市町など様々です。そういう点では、将来的に１水道を目指すという方向性については、やはり慎重な議論が要ると意見しておきます。
例えば、滋賀県後期
高齢者医療広域連合などもですが、広域体には議会の関与が働きません。関与が働かない連合体が存在することに大きな懸念があります。コロナ禍で、それぞれの市町では基本料金の免除など、様々なきめ細かい対応をされていましたので、懸念材料が多いと思います。再度お聞きしたいと思います。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 現在、19の水道事業体があります。滋賀県が目指している経営の一体化、広域化は、この水道事業体は残し、１経営体でそれぞれの水道事業体を運営していくものです。今ある水道事業体が、そのまま残る、どこかが統合されるかなどは、これから行う丁寧な議論の結果になります。
◆節木三千代 委員 先進事例を紹介いただきましたが、滋賀県として、このタイミングでプラン策定を行うことについて何か理由があるのでしょうか。
◎萩原 市町振興課長 国から令和４年度までのプラン策定を要請されています。このプランを策定すると、国庫補助、交付税措置のインセンティブが各市町で受けられるようになります。それも踏まえ、来年度のプラン策定を目指し取り組んでいます。
◆奥村芳正 委員 資料６－２、２ページで、県内水道が目指すべき姿として、将来的な全県１水道を目指し、料金統一を行わない「経営の一体化」手法が望ましいと記載がありますが、これは矛盾しないのでしょうか。現在、水道事業は市町で個々に取り組まれていますが、水道法の改正により全県１水道事業に取り組むということです。まず、このことは市町がスタートラインとして合意できているのでしょうか。同意できており、１水道を目指すのであれば、どこかで全て１つに統一しなければならないのではないでしょうか。１水道にするのに、料金が市町で異なると、料金が高い市町から１水道になったが料金が変わらないという声が出てくると思います。そういった矛盾の声は市町から出ていませんか。
◎萩原 市町振興課長 最終的に経営の一体化、事業統合をどうするかですが、今回のプランでは経営の一体化で進めていきます。水道事業体としては、認可事業体がそのまま残る形になります。これから水需要が落ちていく中で、システムの共同化や共同購入など、どういう形で将来的に経費を削減しながら効率的な運営をしていくのか、これを議論していくところまでが、現在の議論過程で了解を得られています。滋賀県水道広域化推進プランに記載している基盤強化計画をどう位置づけ、今後の経営をどうまとめるかについては、本プラン策定後に議論することになると思います。いずれにしても、まずは緩やかな広域連携という形で、今年度から議論を積み重ねていくことが大事だと思います。
◆奥村芳正 委員 市町から御理解は頂いているのでしょうか。
◎萩原 市町振興課長 市町からは、今の緩やかな広域連携については御理解をいただいています。現在、どのような取組を今年度、来年度議論していくかというアンケートを実施しており、これから協議会で具体的な議論を進めていきます。
◆奥村芳正 委員 10年スパンであり、スタートが肝心だと思います。水には色がありませんので、経営の一体化、全県１水道により、施設の整備、パイプラインの供給が行われ、全ての家庭に安全で安心な水が供給できれば、我々はそれでよいです。そして、この事業を行うには、家庭、地域、市町が、経営の一体化、全県１水道にメリットがあると思わないといけません。緩やかにという説明ですが、どの段階で踏み切るのでしょうか。どこの市町も同じような難題をクリアしていかなければいけません。緩やかに取り組むということですので、期待するしかありませんが、１水道を目指すのに、料金統一を行わないという部分について、再度説明をお願いします。
◎市川
健康医療福祉部長 今、両部局から説明しましたように、各首長にも何度も丁寧に説明を行い、確かに大枠は合意いただきました。そして、水需要、施設更新、何より人材確保が難しいという課題は認識、共有いただきました。その中において、まず、できるところから、緩やかな広域連携を進めていくという状況です。
先ほど萩原市町振興課長が説明したように、どの首長も様々なお考えをお持ちですので、丁寧に個々の御事情を伺い、次の計画において、いきなり全県１本化は難しいですが、積み重ねながら取り組んでいきたいと思いますので、御理解をお願いします。
◆
木沢成人 委員 滋賀県水道広域化推進プランの素案には、水需要や県内水道の概況として水源別の年間取水量の記載があります。水道事業の経営再構築の話にはなりますが、平成26年に水循環基本法ができ、法で理念や施策、地方公共団体の責務が定められていると思います。経営資源は水であり、広域化の推進に当たっては、琵琶湖環境部と滋賀県全体の水循環などについて、どういう協議や議論をされているのでしょうか。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 滋賀県水道広域化推進プランについて、琵琶湖環境部と協議等の機会を持ったことはありません。
◆
木沢成人 委員 水源別の年間取水量を見ていると、深井戸と浅井戸の地下水で25％ぐらいあります。湖水が大部分ですが、当然、湖水の一部にも河川の伏流水など地下水が流れ込んでいます。以前、一般質問でも聞きましたが、滋賀県には、土壌汚染対策法による規制以外に地下用水などを管理する制度が全くありません。
例えば、これから東近江市でも、湖東平野地区で農業用水のための大規模かんがい事業を行っていきます。永源寺ダムの取水量をもう一度回復するのと同時に、新たな井戸を掘って地下水を充てる計画になっていますが、先ほど言ったように県として全体を管理する仕組みがありません。野洲川、愛知川など大規模河川の近くに工場が立地し、伏流水を良好な地下水として工業用水に使っている企業が多くあります。それがずっと供給されると思っていると、大きな間違いになる可能性があります。水需要との関係もありますが、約25％も依存していると、従前のように供給できない事態が発生した場合、当然、湖水に依存する割合が増えることになります。地下水は比較的水質が良好で安く供給できるのに対し、湖水は浄水コストが物すごく高いです。そうすると経営全体にも関わってくる話になります。絶対に水道事業だけで進めてはいけない話で、全体の水マネジメントとセットで進めていくことが大事です。進めていくに当たり、滋賀県がそういう状況だとしっかり認識し、健康医療福祉部、総務部市町振興課だけではなく、琵琶湖環境部にも投げかけてほしいと思います。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 欠けていた視点になります。滋賀県水道広域化推進プランを作成し、これから個別検討を進めていくことになりますので、琵琶湖環境部をはじめ、各部局とも調整しながら進めていきたいと思います。
◆岩佐弘明 委員
木沢委員から指摘があったように、現在、取水量は湖水が六十何％、深井戸、浅井戸が25％です。水源は、全て湖水にしようとしているのでしょうか。それとも湖水を増やし深井戸、浅井戸を残そうとしているのでしょうか。残した場合、施設については全体で管理しなければいけません。料金は一体化しないと書いてありますが、現時点で広域化の水源は、どのようなイメージを持っているのでしょうか。企業庁からすれば、滋賀県民が飲む水は全て琵琶湖の水にしたいという思いを持っているかもしれません。
◎萩原 市町振興課長 御指摘のとおり、水源の問題は大変大事な部分であり、各首長によって、また、企業庁でも意見が違いますので、正直、今のところ結論は出ていません。これから議論を進めていきます。
企業庁の湖水だけを購入している町もあり、そういった町は、これから人口が減っていく可能性がある町であり、広域化で全体の料金が上がることがなく、住民が恩恵を受けられるよう検討してほしいと要望いただいています。また、それ以外の湖水を購入している団体で、自己で地下水を保有している団体もあり、両方活用したいという要望もあります。そこは丁寧に伺いながら、どういう形で進めていくか、これから議論していきたいと思います。
◆岩佐弘明 委員 少し懸念を伝えておきます。おおむね賛成で、各論に入れば難しく、まとまらない状況になると思います。先ほどの手話言語条例の話と一緒で、障害者の意思疎通手段の確保を図るという、大きな目的には賛同を得られているが、各論に入ると、なかなかまとまらない状況になります。緩やかにという表現をされていますが、ある程度の時間をかけ議論をしたが、各論でやはり統一、広域化できないとなれば、今までの議論は何だったのかということになります。また、各論の議論に入るまでの期間が長いと、事前に調整していた各市町の首長が代わられ、行政マンは行政の継続性として引き継いでいかれますが、首長は違います。そういう政治的な要素もある中で、以前に決めたことが、ずっと継承されるとは限りませんので、大変難しい部分があると思います。
○
海東英和 委員長 国の交付金などを得るために本末転倒な状況にならないよう、しっかり滋賀県の特性を生かして、進めていただくようお願いします。
９ 一般所管事項について
なし
10
新型コロナウイルス感染症の
感染症法上の位置付けの見直しを求める意見書（案）について
（１）質疑、意見等
◆村上元庸 委員
新型コロナウイルス感染症が、中国の武漢から始まり２年半以上が経過しました。この間、フェーズも大きく変わりました。先ほどお話があったように、当初は死亡率も
重症化率も高かったのですが、デルタ株から
オミクロン株に変わり、感染力が高いものの病原性については弱くなっています。
現場の最前線で働いているドクター数人から様々な意見を伺いましたが、ほとんど重症化しないということです。無症状の人も多く、季節性インフルエンザと同程度の対応にしてほしいと皆さん言われています。
国も対策を緩めてきており、入国者数の上限撤廃、
全数届出の見直し、療養解除期間の見直しなど、社会経済をもっと回していく方向性になっています。諸外国を見てもマスクをされておらずフリーな状態です。
そのような中で、先ほども出ました自殺の問題では、コロナ禍で経済が疲弊すると、若い方が自殺されることにもなります。医学的にも社会的にも、もう季節性インフルエンザと同程度の対応でいいと判断できると思います。実際に
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの死亡率はほとんど変わらず、むしろ
新型コロナウイルス感染症のほうが低いくらいです。今の二類感染症相当を五類感染症相当に引き下げていただくよう、国に要望したいと思います。
◆
大橋通伸 委員
村上委員御提案のお話は納得するものですが、予断を許さない状況が払拭できていないと考えます。引き続き緊張感、使命感を持って、国においては、引き続き二類感染症相当の対応が必要であり、チームしが 県議団として賛成しかねるという結論になりました。
◆節木三千代 委員 季節性インフルエンザと同類にするということは、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を容認することになると思います。また、変異株が現れているとも聞いていますし、科学的知見に基づいた対応が政府に求められています。この意見書については、賛成できません。
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木沢成人 委員 賛同します。
（２）意見書（案）の取扱いについて
委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。
11 委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 13時05分
県政記者傍聴：京都、中日
一般傍聴 ：１人...